2023年第２回賃金等改定交渉 具体的な回答を示すようもとめる中央本部
冒頭、独法労組がそれぞれに対し提出した「賃金等改定に関する要求書」に対する回答が各法人から示された。
これを受け独法労組は、各独法の回答は具体性を欠き大いに不満であると指摘したうえで、春闘情勢を踏まえ、①組合員の基準内賃金３％以上及び一時金の引き上げ、②契約職員及び非常勤職員の適正な賃上げ及び休暇制度を含めた待遇改善、③昇格基準を満たした組合員の早期昇格の実現、④赴任旅費の実費支給にかかる対象経費の拡充及び単身赴任手当・諸手当の改善、⑤再雇用・再任用職員の各種手当の支給、⑥諸休暇制度の拡充などをもとめた。
これに対し各法人から、「民間企業や国家公務員の給与等の動向の把握ができ次第、人件費の執行状況等も考慮しつつ速やかに検討する」と見解が示されたことを受け、独法労組は、人事院勧告前の労使自主決着をもとめ、早急に具体的な回答を示すよう強くもとめ交渉を終えた。
（２０２３年第２回賃金等改定交渉の詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載）
2023年03月28日 ｜ 交渉情報
