労使が対等の立場で交渉・自主決着することを確認

独法労組は３月６日に農研機構、７日にFAMIC、８日に賃金等改定協議会と第１回賃金等改定交渉をおこなった。交渉では、基本認識として「労使が対等の立場で交渉し、自主決着することを基本とし、それにむけ努力すること」を労使双方で確認した後、独法労組からの要求項目に対し、各法人当局から「３月末までに回答できるよう検討作業をすすめたい」との回答が示された。

冒頭、交渉をすすめていくにあたり、労使双方で２０２３年度の交渉体制の確認（交渉委員・折衝委員名簿）をおこなった。

続いて、独法労組は、①組合員の基準内賃金を３％以上引き上げること。なお、初任給の引き上げをはじめ、職種別の俸給表の改定に当たっては別途交渉すること。一時金を引き上げること、②非常勤職員等の雇用確保、「時給１,１５０円以上」の確保、「同一労働同一賃金」を踏まえた待遇の改善、③昇格制度の改善、④諸手当・休暇制度の改善、等を柱とする要求書を提出した。

要求書の提出に併せ、賃金等改定交渉の基本認識として、「賃金をはじめとする労働条件については、労使交渉で自主的に決着することが独立行政法人における労働条件決定の原則であること。本年の交渉においても、労使が対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であり、それにむけ努力すること。」を労使双方で確認した。

その後、独法労組は、２０２３賃金等改定の要求事項および要求の基本的な考え方について説明をおこなった。

これに対し、各法人当局から回答が示され、交渉を終えた。

本年の交渉は、物価上昇分を超える賃上げに組合員の期待も大きく、労使自主決着の真価が問われる交渉であるとの認識から、今後、独法労組は、要求の実現にむけ粘り強く交渉・事務折衝を重ね、春季における労使自主決着をめざすこととしている。

（第１回賃金等改定交渉の詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載）

2023年03月07日 ｜ 交渉情報