交渉に臨む中央本部（左）
冒頭、当局から２０２３年度農林水産関係予算の概算及び組織・定員要求についての説明があった。
これを受け渡邉書記長は、予算概算要求では、「食料安全保障の強化、みどりの食料システム戦略の推進等の農林水産行政を巡る諸課題への的確な対応および着実な推進、各所管独立行政法人における農林水産施策の推進と一体的な事務・事業の実施など法人の使命と役割が達成できる体制の継続・確保と、それを支える組合員の雇用と労働条件の確保に必要な予算の確保」を要請した。
組織・定員要求では、「連年にわたる定員削減により、各職場では最大の課題となっている人員不足を改善するためには、前年度を上回る定員要求をおこなうなど積極的な対応が必要であったと考える。なお、地方出先機関の要求が前年度を大幅に上回る要求となっていることは、この間の私たちの要求を踏まえたものと受け止める」とし、定員純減が続く中で新規増員の確保が極めて重要であり、満額確保にむけた対策強化をもとめた。
続いて、関調査交渉部長（非現業担当）、轟調査交渉部長（独法担当）が具体的な項目で当局の見解を質した。
これを受け当局が再度見解を示し、最後に渡邉書記長は、「定員要求では、今回の定員要求数を確実に確保することを第一義に、最低限、他省庁並に確保するよう当局の最大限の努力を要請する。とりわけ、地方農政局等の定員要求が200人を超える要求となっていることは評価しているが、ここが査定で大幅に切り込まれることがないようもとめる」とした。さらに人員が減少する中で、業務運営改善も重要な課題であることから、別途、点検・意見集約をおこなうこととし、現場の意見を真摯に受け止め、実効ある業務の効率化が図られるよう、当局に誠意ある対応をもとめ意見交換会を終えた。
（2022年度第1回労使間意見交換会の詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載）
2022年09月15日 ｜ 交渉情報
