要求実現をもとめる中央本部
冒頭、武藤委員長が要求書を提出し、次のとおり要請した。
①円安やロシアのウクライナ侵攻も相まった消費者物価上昇により、実質賃金は低下し厳しい状況に置かれているなか、職員の労苦に報いるため月例給与の引上げと一時金の支給月数の引上げを、②昨年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」や食料・農業・農村基本法の見直しを含めた新たな農林水産業政策の展開にあたっては、持続可能な農林水産業と農山漁村の確立にむけ、生産現場の声を踏まえた対応や労組との交渉・協議、合意に基づきすすめること、③来年4月からスタートする定年引上げを円滑かつ安定的に実現するため、必要な定員及び級別定数を確保するよう人事院及び内閣人事局に要請すること。また、定年の段階的引上げが完成するまでの間は現行と同様の再任用制度となるため、再任用職員の処遇改善を強くもとめる、④予算概算、組織・定員については、全ての職場で増加する業務に対して人員不足が最大の課題のため、地方偏重の定員削減を見直すとともに、全ての県域・地域拠点への職員の配置を強くもとめる。また、独法においては、「効率化係数」により運営が厳しい状況であり、法人の意向を踏まえた経費の拡充と人件費の確保を強くもとめる。
それに対する渡邊官房長の現時点での見解を引き出した後、武藤委員長は、「職員・組合員の一人ひとりが厳しい労働環境の中で農林水産行政の推進に取り組んでいるところである。要求事項を十分に検討の上、別途回答をいただきたい」と述べ、交渉を終えた。
（21全農林要求第7号（2022夏季要求書）提出交渉に関する要請書提出の詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載
2022年07月13日 ｜ 交渉情報
