当局に見解をもとめる中央本部
当局からの要求に対する回答を受け、渡邉書記長が2022年度賃金の引き上げ、4月以降の業務運営、雇用と年金の接続、独法の課題、諸手当の改善、2023年度の予算・定員の確保についての当局の見解をもとめた。
これに対する当局見解が、横山官房長、河南秘書課長などから示された後、中央本部は、新型コロナウイルス感染症対策と働き方改革、超勤縮減、ハラスメント防止対策、諸休暇の取得しやすい職場環境の整備、勤務時間外の官用車出張等における対応の5点について再度当局見解をもとめた。
再度の当局見解を踏まえ、渡邉書記長から、「出口の見えないコロナ禍にあっても組合員は懸命に職務遂行に奮闘している。要求事項の前進にむけ、引き続き最大限対応いただきたい」ともとめて交渉を終えた。
（2022年春闘要求書回答交渉の詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載）
2022年03月29日 ｜ 交渉情報
