武藤委員長（左）は夏季要求書を横山官房長（右）に提出
冒頭、武藤委員長が要求書を提出し、次のとおり要請した。
新型コロナウイルスは、いまだに収束の兆しを見せないなかで、感染拡大防止と社会経済活動の両立は困難を極めている。
農林水産省においても、コロナ禍における経営継続支援や次期作支援など各種支援策の活用に向けた対応や飲食店ガイドラインの周知等、コロナ対策関連業務に加え、７月豪雨災害に対する職員派遣や各種支援対応など、職員は昼夜を分かたず懸命に職務に邁進している。
また、本年３月に策定された「新たな食料・農業・農村基本計画」においては、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興など、７点にわたる講ずべき施策が示されているが、2030年度の食料自給率目標45％に向けた食料自給率向上をはじめとして、持続可能な農林水産業を確立することが重要であり、生産現場等における様々な不安に向き合う政策の推進や基本計画の着実な達成に、本省・地方が一体となった円滑な農林水産行政の推進が一層重要となる。
そのため、定員合理化計画への具体の対応にあたっては、農林水産省設置法一部改正時の衆参農林水産委員会の附帯決議の遵守はもとより、このような状況を十分踏まえた検討と引き続き私たちとの交渉・協議、合意に基づき進めることを要請し、現時点での横山官房長の見解を引き出し提出交渉を終えた。
（要求書等の詳細は、組合員専用「ジョブマジックコラボレーション」に掲載）
2020年08月28日 ｜ 交渉情報
