要請書を手交する岡本書記長（左）と森秘書課長（右）
冒頭、岡本書記長が要請書を提出し、次のとおり要請した。
第201通常国会も閉会し、2019年度補正、2020年度当初予算に加え、コロナ関連の追加経済対策に係る補正予算２本が成立した。かつて経験をしたことのない、全世界に拡大しているコロナ禍の中において、農林水産省及び所管独立行政法人の職員・組合員は、本年度予算の執行に併せ、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者等に対し、支援策の早期活用に向けて懸命に業務に邁進している。
私たちは、この間も、持続可能な農林水産業の確立と農山漁村の活性化に資する地域政策の充実を求めてきたところであり、既存の施策をはじめ、３月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」等に基づく施策を着実に推進することが必要と考えている。それぞれの地域、農林漁業者・食品関連事業者に寄り添った的確な農林水産行政の展開のためにも現場と農政を結ぶ機能のより一層の充実が重要であり、必要な予算と定員を地方組織と一体的に確保するようもとめる。
また、農林水産省所管の独立行政法人においては、第４期中長期目標期間の最終年度を迎えており、引き続き、農林水産行政の実施部門として第５期に向け事務・事業と組織を維持するとともに、各法人の円滑な組織・業務運営に必要な予算を確保することが極めて重要である。
コロナ禍により政府の骨太方針の取りまとめが１か月程度遅れ、概算要求の期限についても１か月延期された状況ではあるが、農林水産省各部局においては、2021年度予算概算、組織・定員要求に向けた作業が鋭意進められていると推察する。今ほど提出した要請書は、農林水産行政の最前線で働く組合員の意見を踏まえ作成したものであるので、その実現にむけ最善を尽くすよう要請する。
これに対する森秘書課長からの見解を受け、岡本書記長は、「組合員は、コロナ禍の中にあっても、国民の期待に応える農林水産施策を着実かつ継続的に推進するため、事務・事業の遂行に懸命に取り組んでいるが、新たな定員削減計画の実施や増加する業務に対する絶対的な人員不足など、厳しい職場実態とともに、地方組織の将来展望を危惧する声が報告されている。今後、各法人からの要求も含め、予算概算、組織・定員要求期にむけては、組合員が安心して働き続けるために必要な予算と組織・定員の確保に最大限の努力を要請する」と述べ、要請書の提出を終了した。
2020年07月03日 ｜ 交渉情報
