要請書を手交する岡本書記長（左）と森秘書課長（右）
冒頭、岡本書記長が要請書を提出し、次のとおり要請した。
農林水産省及び農林水産省所管の独立行政法人に働く組合員は、コロナ禍にあっても、感染拡大防止対策としての在宅勤務・テレワークにより業務を遂行する一方で、コロナ関連対策や支援策の策定や水際対策、緊急対応など、農林漁業者への支援をはじめ消費者、国民に対する安心・安全の行政サービスを提供するため、感染リスクへの不安を抱えつつも、懸命に職務を遂行している。
今般、全農林として、コロナ禍に見舞われた４月末時点における業務運営上の課題等について、緊急的に意見を集約したところ、全国の分会から数多くの意見が報告されたところであり、それらの意見の概要として取りまとめたものが今ほどお渡しした要請書である。緊急事態であるがゆえに、ただちに改善できない課題や時間の経過に伴い解決する課題があることも承知しているが、職務を遂行する組合員の労働条件確保を含め、農林水産省の事務・事業の継続に必要な課題と受け止めて対応いただきたい。
そのなかでも、感染拡大防止にむけ取り組んでいる在宅勤務やテレワークに必要なＰＣ等の整備が不十分との意見が多く上がっている。在宅勤務やテレワーク等の取組は、現時点では、緊急避難的取組と認識しているが、政府が推奨する緊急事態宣言解除後の「新たな生活様式」を取り入れた働き方において、不可欠なツールになることから、テレワーク用ＰＣ等の環境整備について、引き続き努力願いたい。
また、「新たな生活様式」における「働き方の新しいスタイル」として、前述した在宅勤務・テレワークのほか、ローテーション勤務、時差出勤、オフィス空間の確保、などがもとめられており、今後はこれらに対する環境整備も重要となる。
当局には、これら要請内容を真摯に受け止め、緊急事態宣言解除後の円滑かつ効果的な業務運営を図るため、本省、各機関との連携を強化するとともに、各職場の管理者がリーダーシップを発揮し、職員・組合員の労働条件を確保するよう、引き続き、最大限の対応をいただくとともに、節目ごとに労働組合に情報提供するよう要請する。
これに対し森秘書課長から見解が示され、最後に岡本書記長は 、重ねて要請事項を十分に踏まえた対応をもとめた。
2020年05月29日 ｜ 交渉情報
