見解をもとめる中央本部
見解を示す農林水産省当局
今回の意見交換会は、１月開催の第２回意見交換会で、新年度の予算概算、組織・定員決定を受けた４月以降の業務運営の諸課題改善を議題として、全農林が開催を要請しおこなわれたもの。
意見交換会では２月に開いた漁業調整事務所職域対策会議と植物防疫所・動物検疫所職域対策会議で出された職域課題・問題点についても併せて当局見解をもとめた。
はじめに当局から「４月以降の業務運営に関する課題・問題点」、「地方組織における業務の見直し」についての説明があった。
これに対し岡本書記長は、まず新型コロナウイルス対応に従事する該当職員への万全な安全対策の確保を申入れるとともに、「大幅な定員削減が継続され、職員の高齢化が顕著ななか、農林水産行政に係る新たな政策展開の具体化による業務量の増加に対し、適正な人員配置や既存業務の見直し・効率化策が不十分なことへの不満と不安の声が大きい」とし、引き続き、職員が意欲を持ち安心して業務に取り組める職場を作り上げるために、諸課題の解決に向けた各級段階における誠意ある対応をもとめた。
続いて渡邉財政局長兼調査交渉部長（非現業担当）は当局説明に対し、具体的な考え方や問題となる点について質し回答をもとめた。
これらを受け当局が見解を示し、最後に岡本書記長は、示された見解にもとづき、本省関係部局と各地方組織が十分に連携をはかり、対応・対策を講じるようもとめた。
2020年03月18日 ｜ 交渉情報
