当局に見解を質す中央本部
冒頭、柴山委員長が要求書を提出し、次のとおり当局見解を質した。
①公務員連絡会は人事院と政府に春闘要求書を提出した。農林水産省当局も要求事項が実現するよう、人事院および内閣人事局へ要請を、②農林水産省として超勤の上限規制導入後の超勤実態把握および業務の効率化をどうはかってきたか、③誰もが活きいきと働き続けるられる環境をつくるため、ハラスメント対策の一層強化を、④障害者雇用では、ハード面での職場環境作りはもとより、職員に対する研修などソフト面での配慮を、⑤公務員の定年引上げでは、早期実施となるよう対応の強化を。また、農政局および北海道農政事務所の県域・地域拠点での希望どおりのフルタイム再任用を、⑥労使間意見交換会では、円滑な業務運営をはかるため真摯な意見交換を、⑦独法では、第４期中長期目標期間終了時の評価が予定されており、引き続き各法人の使命達成と組合員の労働条件に影響を及ぼさないことが重要。また、運営費交付金では、理不尽な「効率化係数」を廃止すべきであり、第５期にむけて現段階から査定省への対策をもとめる。
これに対する枝元官房長の見解を受け、柴山委員長は「別途、誠意ある回答をもとめる」と述べるとともに、重ねて早期の課題解決をもとめ、提出交渉を終えた。
2020年02月28日 ｜ 交渉情報
