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農村と都市をむすぶ誌
漁調職域対策会議

全農林は2月12日に漁調職域対策会議を開き、悪質化・巧妙化する外国漁船等の取締業務の危険性などを論議するとともに、2020年度予算概算、組織・定員等を踏まえた今後の業務運営、組織強化など、当面する情勢と課題を共有し、今後の取組について意思統一をはかった。

取締業務の安全確保などで議論

会議は武藤副委員長を座長に選出してすすめられ、柴山委員長はあいさつで、予算、組織・定員要求や、2020春闘と夏の人事院勧告にむけた闘い、高齢雇用対策と定年引上げを盛り込む国公法改正等、喫緊の取り巻く情勢に触れ、会議での積極的な論議を要請した。

続いて渡邉財政局長兼調査交渉部長および永井中執(調査交渉部担当)が、全農林・職域を巡る情勢と課題、今後の取組について提起した後、各分会・職場代表から事前に意見集約した課題・問題点をもとに、①漁業監督官等の欠員状況、②取締時の安全確保のための複数乗船、③民間船である用船での取締の課題、④悪質化・巧妙化する外国漁船等の違法操業の取締業務に対し、レーザー光線の照射、投石等、危険度が増している実態などが報告された。

その後、農林水産大臣および人事院総裁あてに提出する要請書(案)の内容を出席者全体で確認し、分会と中央本部が連携し、早期の改善をもとめる取組についてあわせて確認した。

最後に岡本書記長が会議のまとめとして、①分会からの意見集約結果に本日の職対で出された意見を付加して当局見解をもとめ、別途連絡する、②近日中に中央本部として要請書を提出する際には、本日の職場代表からの生の声を臨場感をもって伝え、課題改善をもとめる、③本対策会議の概要について、別途調交連絡を発出するので、現場組合員の皆さんと共有化をはかり組織強化対策に努めていただきたい、④本日の対策会議や皆さんからの意見を踏まえ、課題や問題の解決にむけて本部として引き続き努力する、と述べ、対策会議を終了した。

また、会議で出された意見等を踏まえ、2月14日に農林水産省当局、19日に人事院への要請行動に取り組み、課題解決をもとめた。


2020年02月12日 | 会議等の開催状況



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