中央本部(左)は当局から予算、組織・定員で説明を受けた
当局からの回答を受け岡本書記長は、「新規増員については、昨年の３割強に比べると４割強となり査定率としては上昇したが、省庁全体の年度末定員が、３年連続で前年度末定員を上回り定員増となっているなか、農林水産省では、定員純減という厳しい状況が継続している」と指摘。定員削減の割当てに関しては、「地方組織では、新たな定員合理化計画期間中に退職者の増加が見込まれるなかで、同様の削減の割当てが進められれば、県域・地域拠点の存続自体が懸念される。円滑な農政の推進と国民への行政サービスを低下させないための県域・地域拠点をどのように確立するのか」と質した。
これに対し当局は、「退職者の増加が見込まれる中で地方農政局等の本局・本所及び県域・地域拠点の職員の年齢構成を踏まえつつ、新たな行政ニーズに積極的に対応するなど業務内容を抜本的に見直し、時代に即した業務体系にするとともに、安定的に職務が継承される年齢構成の組織となるよう対応していく」と回答した。
その後、渡邉財政局長兼調査交渉部長（非現業担当）と村上調査交渉部長（独法担当）が組織・定員の内容について質し、当局から回答を引き出した。
最後に岡本書記長は、「今回の予算概算、組織・定員決定を踏まえた４月以降の円滑な業務執行体制の確立が重要となるので、各職域の課題を改善する観点から、３月中旬に業務運営上の諸課題を議題とした労使間意見交換会の開催を要請する」と述べた。
これに対し当局は、「業務運営上の諸課題を議題とした労使間意見交換会を３月中旬におこなうことを検討したい」と答え、意見交換会を終えた。
2020年01月24日 ｜ 交渉情報
