＜近畿ブロック＞11月13日京都市、11人が出席。
＜東北ブロック＞11月15日仙台市、13人が出席。
＜中国四国ブロック＞11月15日岡山市、14人が出席。
＜北陸ブロック＞11月22日金沢市、12人が出席。
＜関東ブロック＞11月29日さいたま市、12人が出席。
＜九州ブロック＞11月29日熊本市、27人が出席。
＜東海ブロック＞12月11日名古屋市、８人が出席。
中央本部は、国営土地改良事業所等での業務運営の課題把握と改善、職場での労使関係や分会活動の強化をはかるため、各農政局管内で国営土地改良事業所等職域対策会議を開いた。
会議では、冒頭、中央本部が秋季年末から年度末にかけての情勢等を含めたあいさつ。その後、会議資料に基づき国営土地改良事業所等職域を巡る情勢と課題、今後の取組を提起した。
質疑・討論では、４月から実施されている超過勤務命令の上限規制の下での職場実態や絶対的な要員不足の中での業務運営など、それぞれの事業所等をめぐる課題・問題点を参加者全体で共有化をはかった。
閉会後は、当局に対し要請書提出をおこない、①必要な予算の確保、②業務に見合った定員の確保、③組合員の希望を尊重し、理解と納得の上での人事異動、などの実現をもとめた。
最後に中央本部が全体のまとめをおこない、「中央本部としては粘り強く農村振興局当局に対し課題改善をもとめていく。今後も中央本部と分会が連携して対応していく」とし、引き続き全農林への結集を呼びかけた。
2019年12月11日 ｜ 会議等の開催状況
