協議会交渉（全農林は左）
農研機構交渉（全農林は左）
ＦＡＭＩＣ交渉（全農林は向こう側）
各交渉での最終回答を受け独法労組は、賃金および一時金の改定内容は、額、配分方法とも要求を十分満たしていないが、①農研機構の特例一時金の支給を含め、若年層を中心に、組合員の期待には一定程度応える内容であること、②農研機構の一般・技専職員の再雇用短時間勤務職員の３級格付けを適用すること、③住居手当で最高支給限度額を引き上げた上で、国公より有利な経過措置を講じること、等を総合的に判断し、今次交渉・事務折衝の到達点として受け止めるとし、2019年度の賃金等改定交渉を妥結・合意した。
なお、賃金改定の差額支給は、12月賃金支給日とし、また本交渉による「賃金に関する協約」の一部改正は12月１日付けでおこなうことも確認した。
2019年11月25日 ｜ 交渉情報
