要求書を手交する渡邉財政局長（左）
冒頭、渡邉財政局長兼調査交渉部長が、①本省庁の級別定数拡大、②地方出先機関等の級別定数拡大、③行政職（二）、海事職（二）、医療職（三）の定数拡大および、行政職（二）の制度的な矛盾、④植物防疫所、動物検疫所の専門行政職の定員の拡大、などを要請した。
続いて、ブロック担当中執から、①北海道農政事務所の処遇改善、②官用車の自主運転手当等の新設、③東日本大震災からの復興への対応業務、④地方農政局の標準職務表の見直しと４・５級定数の拡大、⑤新幹線通勤での通勤手当の見直し、⑥赴任旅費・移転料の改定、⑦農政事業所・植物防疫所・動物検疫所の要員不足、などで現場実態を踏まえた要請がおこなわれた。
これに対し人事院から、それぞれ見解が示された後、最後に渡邉財政局長が、職員の処遇改善への人事院としての最大限の対応を重ねて要請し、交渉を終えた。
2019年11月08日 ｜ 交渉情報
