当局に要請する中央本部（右）
冒頭、岡本書記長が要請書を提出し、次のとおり要請した。
「私たちは、食料安全保障や国土・環境の保全、地域社会の活性化、さらには多発する自然災害からの防災・減災対策の面から持続可能な農林水産業の確立が必要と考えている」と強調。さらに「これらの政策を的確・継続的に推進していくためには、新たな定員合理化計画の初年度となる2020年度予算、組織・定員要求に対する取組が極めて重要との認識のもと、６月17日に概算要求にむけた要請書を提出して以降、様々な機会を通じて必要な予算と大幅な増員要求をもとめてきた」とし、「現在、年末の政府決定まで査定省との厳しい折衝がおこなわれていると推察するが、査定段階の取組の重要性に鑑み、本日、新たに要請書を提出させていただいたところである。予算、組織・定員、所管独立行政法人の運営費交付金、施設整備費補助金の満額確保にむけ最大限の努力を重ねて要請する。また、我々全農林も現在、与野党の国会議員に対し、農林水産省の2020年度予算、定員の満額確保をもとめる要請行動に取り組んでいる。必要な予算、組織・定員を確保することは労使共通した課題であり、そのための取組であることを理解願いたい」とした。
これら対する森秘書課長からの回答を受け、岡本書記長は、「私たち全農林の組合員は、大規模自然災害が続発する中、復旧・復興支援はもとより、農林水産行政を円滑に遂行するため、農林水産省のあらゆる職場で、昼夜を分かたず懸命に努力している。組合員が安心して、国民の期待に応える農林水産施策を着実かつ継続的に推進できるよう、要請事項の実現に向け、最大限の努力を要請する」と述べ、要請書の提出を終えた。
2019年11月07日 ｜ 交渉情報
