申入書を手交する柴山委員長（左）と宮原理事長
冒頭、柴山委員長は、「この間の当局の検討の進め方および説明の不十分さにより職場に大きな混乱を招いたことは極めて遺憾」と強調。さらに「このような事態に至ったのは、統括部署となる横浜と地方の役割を踏まえた具体的な研究の進め方や組織体制の具体的な考え方を示さないまま、政府予算案で施設整備費が満額認められなかったにも関わらず、運営費交付金の研究費を減額してまでも建設を進めることを拙速に決定したことにある」とし、申入書を提出して「今後の新体制の検討にあたっては、丁寧な説明と組合員の意見を反映するなど誠実に対応し、組合員からの信頼回復に努めること。」など、３点について強く申し入れた。
当局からの見解を受け、柴山委員長より現場からの意見や要望の強かった個別課題３点について、理事長の考え方を質した上で、「示された見解について誠意をもって履行すること」を強く申し入れ終了した。
2019年04月25日 ｜ 交渉情報
