交渉に臨む独法労組交渉委員（右）と農研機構当局
冒頭、労使双方で交渉委員・折衝委員名簿の手交をおこない、2019年度の交渉体制を確認。その後、独法労組は「我々は、2014年度から春季に賃金等改定要求書を提出し、交渉を実施してきたところであり、2019年度でも労使自治、労使自主決着の原則をより一層機能させるため、本日、要求書を提出し、賃金等改定交渉をスタートすることとする」とした。さらに賃金改定について、①組合員の基準内賃金を２％以上（一般職7500円、研究職9800円、技術専門職6300円以上）引き上げること。なお、各職種別の俸給表改正にあたっては別途交渉すること、②一時金（特別給）を引き上げること、③一般職・技術専門職の再雇用短時間勤務職員の格付け級を３級とすること、④契約職員の賃金を引き上げること。（高卒初任給等との均等待遇を重視し、時給1050円を確保すること。1050円超の場合は、正規職員との均等待遇の観点から改善をもとめる）、⑤改定の実施時期は、2019年４月１日とすること、⑥昇格・昇給など処遇改善を、⑦諸手当・休暇制度の改善を、などをもとめた要求書を提出した。
農研機構は、早期に回答できるよう努力する旨の見解を示し、独法労組は、「次回交渉について、事務折衝で整理することは了解した。これで第１回賃金等改定交渉を終了する」とし、この日の交渉を終えた。
2019年04月16日 ｜ 交渉情報
