労使間意見交換会に臨む中央本部（左）と農水省当局
当局は、前回の意見交換会を踏まえ全農林が集約した４月以降の業務運営上の課題・問題点に対する見解および県域拠点を含めた地方農政局等での「定員合理化の根拠となる業務区分別の業務の見直しの方向」を説明した。
これを受け岡本書記長は、「大幅な定員削減が継続される中、農林水産行政に係る新たな政策展開への具体化に伴う大幅な業務量の増加に対し、適正な人員配置や既存業務の見直し・効率化策が不十分なことへの不満と不安の声が出されている。とくに退職者に見合う要員が全く確保されていない県域・地域拠点からは、将来展望への不安が多く報告されている。引き続き、職員が意欲を持ち安心して業務に取り組める職場を作り上げるために、諸課題の解決にむけた各級段階での誠意ある対応をもとめる」とした。
その後、渡邉財政局長兼調査交渉部長（非現業担当）が個別具体的な点で当局の見解をもとめた。
これを受け当局は見解を示した後、前島秘書課長は「本日の意見交換会の議論については真摯に受け止め、管理職のマネジメントのもと、業務運営状況を適宜把握し、業務の見直し・効率化を着実にすすめつつ、４月からの業務が円滑にすすむよう職員への説明、計画的な業務運営に取り組むこととしたい」との考えを示した。
2019年03月15日 ｜ 交渉情報
