春闘要求書提出交渉に臨む中央本部
冒頭、柴山委員長が要求書を提出した後、次のとおり要請した。
①公務員連絡会が人事院と政府に賃上げや高齢雇用施策充実等で要求書を提出、農林水産省当局も要求の実現で政府、人事院へ要請を。超勤の上限等に関する人事院規則等の実効性確保にむけ、労働組合との交渉・協議、合意に基づく対応を。年休取得状況の検証と対応を。
②障害者雇用への対応では、働きやすい職場環境づくりが重要、労働組合と必要な協議を。
③段階的な定年引上げの早期実施を。希望通りのフルタイム再任用を。短時間再任用者の割合が増える地方出先機関での円滑な組織・業務運営で改善を。
④次期定員削減計画への対応では、今後の農林水産行政のあり方を決める重要な課題との認識で査定省と折衝を。４月以降の円滑な業務運営で、３月中旬の労使間意見交換会にむけ各職域で課題で意見を集約していることから、真摯な意見交換を。
⑤独法では研究施設等の老朽化がすすむ。必要な概算要求に対して大幅な減額査定となり、事務・事業の確実な推進や組合員の労働条件の確保に懸念が生じている。
⑥人事異動にかかる転居を伴う引越し費用が、運送業界の人材不足等から高騰し、自己負担額が増えている。移転料の実態の適正な把握と実費支給などの旅費法改正等で関係機関に働きかけを。また諸手続きに支障が生じないよう、内示等の早期化、他の対応策を。
これに対し水田官房長は見解を示し、「手交した要求書の内容は、今回の委員長発言の点も踏まえて十分検討し、後日回答する」とした。
この水田官房長の見解に対し、柴山委員長は「別途、誠意ある回答をもとめる」と重ねて要請し、交渉を終えた。
2019年02月25日 ｜ 交渉情報
