冒頭、柴山委員長が要請書を提出し、「農林水産統計は、『農林水産業・地域の活力創造プラン』等を踏まえた農林水産施策の着実な推進を図るため、また、証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を推進する上でも重要な役目を果たすことがもとめられている」と指摘。さらに「今回の事案を冷静に受け止めつつ、引き続き、統計精度の維持・向上や専門性の継続などの体制を確保するなど、2015年の農林水産省設置法改正時の附帯決議の着実な履行、加えて、当該組合員が安心して業務に向き合う環境を整えるよう、最大限の努力を要請する」とした。
また、政府として統計改革の実行、検討などに対する農林水産省としての検討にあたっては、「労働組合に対し、前広な情報提供をもとめる」とした。
これに対し水田官房長は、「要請の内容は真摯に受け止めた。統計部にもしっかりと伝え、適切に対応したい」と見解を示した。
最後に柴山委員長は、要請事項を十分に踏まえた対応をもとめ、要請書提出を終えた。
2019年02月25日 ｜ 交渉情報
