要求実現にむけ討論を交わす参加者
会議は、武藤副委員長による開会の後、柴山委員長があいさつ、そのまま座長に就任しすすめられた。
岡本書記長から2019年春闘方針、各専門部長から具体的取組、渡邉財政局長から労働者自主福祉活動の推進について提案をおこなった後、谷口信和・東京大学名誉教授から「食料安全保障を軸とした日本農政の課題と地域農業のあり方−全農林の農政運動によせて−」をテーマとした講演を受けた。
質疑・討論では２日間にわたり34人が発言した。主な意見等は、次のとおり。
非現業職域関係では、①民主的な公務員制度の確立と必要な人員の確保、②高齢再任用者のフルタイムでの任用ややりがいを持って仕事ができる仕組みの構築、③統計調査問題に対し世論形成を含めしっかりとした対策、④労働組合が率先して働き方改革の実践、⑤動検でのアフリカ豚コレラの発生拡大に伴う探知犬活動の強化に対し早期欠員の解消、⑥地方出先機関での超勤縮減、若手職員の配置、⑦人事異動の内示の早期化と赴任旅費の実態に見合った改善、⑧当局による労務管理強化への対応、など。
独法職域関係では、①水研教育機構の資源研究棟建設での施設整備費不足、交付金研究費の圧迫等組織・業務運営に対する不安や不満、②農研機構の組織改編構想への不安と混乱、対策強化、③農研機構の賃金改定交渉経過、研究職員の新たな人事評価システムの協議状況、④勤務時間管理システム導入にあたっての超過勤務の取扱い、⑤中央・地方の賃金格差是正、⑥再雇用職員の希望する業務への従事実現、⑦一般職（技術支援系）の新規採用者研修での現場の負担軽減、⑧技術専門職員の職種変更要件の改善、など。
組織強化では、①新規採用者の組合費負担軽減措置の継続、②分会機関紙発行等分会独自の活動への中央本部の十分な理解、③組合加入のメリット等の広報強化、④連合地域協議会の活動に参加できる条件整備、⑥日本農林水産業再建運動の取組での指導、⑦組合の取組の効率化・スリム化、など。
中央本部が、これらの質疑への見解が示した。
最後に、「組合員一丸となって全力で闘い抜く」とした「闘争宣言」を採択し、柴山委員長の団結がんばろうで春闘要求実現にむけた決意を固めた。
2019年02月01日 ｜ 会議等の開催状況
