水研教育機構との回答書手交
農研機構との回答書手交
森林総研との回答書手交
なお、水研教育機構、農研機構及び森林総研の３法人については、職域対策会議・労使懇談会と連動させ、職場代表者による理事長等との意見交換を行った。
独法の秋季要求回答交渉は12月４日の水研教育機構を皮切りに、６日に農研機構、10日に国際農研、11日に家畜改良Ｃ、13日に森林総研、14日に農林水産消費安全技術Ｃの６法人とそれぞれ実施した。
具体的な要求事項については、①組織運営にあたっては、ボトムアップ型の法人運営を行い、活力ある組織と民主的で働きがいのある組織を確立すること、②組織等の見直しにあたっては、職場討議期間を十分に確保し、協議と合意を基本に検討を進めること、③業務の簡素・効率化、要員配置の見直し、厳格な勤務時間管理体制を確立し、時間外労働を縮減すること、④事務・事業の確実な推進に必要な運営費交付金、施設整備費補助金の予算確保すること。さらには、昇任・昇格の早期実現、人事異動に係る費用負担の軽減を始め、旅費・各種手当の引き上げ、人事評価制度の検証と必要な見直し、再雇用職員の本人希望に基づく配置、職場・生活環境改善など多岐にわたっている。
これらに対する各当局からの回答を受け中央本部は、３法人（国際農研、家畜改良Ｃ、消費安全技術Ｃ）の主要課題について意見交換を行い、その後、出席した主たる事務所の分会役員から職場の問題点や課題が訴えられ、これに対する当局見解が示された。
中央本部は、各当局に対して、要求事項の早期解決に向け最大限努力することを強く申し入れ交渉を終了した。
2018年12月14日 ｜ 交渉情報
