森林総研職域対策会議
会議終了後には秋季要求に係る回答交渉・労使懇談会を実施し、法人理事長等と意見交換の中で、現場の生の声を当局に伝え課題の共有と早期の課題解決をもとめた。
冒頭、柴山委員長が、賃金交渉、定年延長、組織強化、森林総研職域に関わる課題等であいさつ。その後、村上調査交渉部長（独法担当）から、森林総研での「新たな人事・給与システムの導入」をはじめとする職域課題に係る経過と課題、今後の取組を提起した。
その後、質疑応答がおこなわれ 職場代表者からは、①就業管理システムの運用のあり方、②裁量労働制研究職員の健康面の確保、③研究職員の昇格・ポスト数の課題、④テニュア付き任期付研究員の併設型の採用基準の課題、⑤賃金格差・地域間較差の是正、などで意見・要望が出された。これを受けて中央本部から見解を示し、労使懇談会でも当局見解をもとめることとした。
労使懇談会では、柴山委員長からの問題提起として①第４期中長期計画の進捗状況、②「就業管理システム」および「Webシステム」の導入、③計画的な職員採用と適正配置、④有資格者の早期昇格、⑤非常勤職員の無期転換ルール、で当局に見解をもとめた後、職場代表10人がそれぞれ職場課題について発言し、当局から見解を受けた。
労使懇談会終了後、柴山委員長の全体のまとめでは、「現在問題となっている就業管理システムの関係は、当局の説明にもあるように、厚生労働省のガイドラインを踏まえたものである。しかし、これを拙速にすすめることになれば様々なトラブルが出て、結果として様々な課題・問題が残ることになるので、まずは試行に入るまでにどれだけ課題を整理できるかが一つのポイントになる。それでも残る課題は、試行でクリアにしていくことが重要となる」、人事異動や職員の配置の問題には、「森林総研での本所・支所間の欠員状況や、どれぐらい欠員が続いているのかについても検証しながら当局に問題点として理解させていくことも大事であり、対応する必要があると考えている」とした。 最後に「前段の職域対策会議、後段の労使懇談会については議事録を整理をして皆さんが職場に帰った段階で報告ができるようにしていくので、現場での周知をお願いし、課題があればその都度、中央本部に寄せていただいて問題を解決できるように努力していく。引き続き、全農林への結集をお願いしたい」として、職域対策会議を終えた。
2018年12月13日 ｜ 会議等の開催状況
