水研教育機構職域対策会議
会議終了後には秋季要求に係る回答交渉・労使懇談会を実施し、法人理事長等と意見交換の中で、現場の生の声を当局に伝え課題の共有と早期の課題解決をもとめた。
冒頭、柴山委員長が独法賃金交渉、定年延長、組織強化、水研教育機構職域の課題などの情勢と課題に触れてあいさつ。その後、村上調査交渉部長（独法担当）からは、水研教育機構での「研究体制のあり方」をはじめ職域課題に係る経過と課題、今後の取組で提起した。その後、質疑応答がおこなわれ、職場代表者から、①「研究体制のあり方」への懸念、②競争的資金の使用方法、③適正な船舶予備員の配置、④定年延長の推移、⑤契約職員の雇用問題、⑥横須賀庁舎の閉庁にむけた対応などについて意見・要望が出され、中央本部の見解を示し、労使懇談会でも当局見解をもとめることとした。
会議のまとめで柴山委員長は、①「研究体制のあり方」の方向性・組織見直しを含め、要所要所で考え方について明確な説明をもとめる、②競争的資金の予算配分が遅れた場合に一定程度の運営費交付金で肩代わりができないか、など対応をもとめていく、③水大校での共用船としての運航が１年経過した段階での検証が必要、④定年延長では、働き方を自由に選択し、アプローチできるような制度を作っていく。そのために当局に多様な条件を提示させる必要。今後意見を踏まえて対応していく、⑤契約職員の今後の職場・雇用問題を含め、当局に慎重且つ丁寧に説明させる、など労使協議で整理し、不安のないように、職員・契約職員にも対応していく、とした。
労使懇談会では、柴山委員長からの問題提起として、①研究体制のあり方、②施設のあり方検討、③今後の機構船のあり方、④再雇用職員の研究開発業務への関わり方、で当局に見解をもとめた後、職場代表16人がそれぞれの職場課題について発言し、当局から見解を受けた。
労使懇談会終了後、柴山委員長の全体のまとめでは、「理事長は次年度予算の折衝が年末にむけて厳しい状況だとしていたが、理事長として無責任な対応はしたくないとして、皆さんの雇用・労働条件を守っていくという話があった。この間も当局は、比較的オープンに説明し丁寧に対応しているとは思うが、課題が課題だけに皆さんから現場の思いが出された」とし、「今後の研究体制のあり方の組織配置図のイメージは、あくまでもたたき台であり、今後、皆さんの意見・要望を集約しながら、いかに反映させていくかが今後の大きな課題になる」など研究体制の方向性に組合員の労働条件、組織の将来展望がかかっていることを踏まえ、慎重かつ丁寧に対応していきたい、として職域対策会議および労使懇談会を終えた。
2018年12月04日 ｜ 会議等の開催状況
