農研機構当局との交渉（独法労組は左）
最終段階の回答に対して独法労組は、賃金及び一時金の改定内容については、額、配分方法とも我々の要求を十分満たすものとはなっていないが、①民間では５年連続での賃上げ状況にある中、特例一時金の支給を含め、組合員の期待に一定程度応える内容であること、②この間、交渉を積み上げてきた研究職員俸給表の最高号俸の増設について、枠外号俸ではあるものの、最高号俸への張り付きから少しでも処遇改善を図る内容であること。また、実施時期も要求を踏まえたものであること、③55歳超職員の俸給等の減額支給措置を、今年度限りで終了すること、④給与法改正法案の可決前であっても、早期に労使自主決着を図る用意があるとしたこと、などは評価できる。これらの点を総合的に判断し、今次交渉・事務折衝の到達点として受け止め、2018年度の賃金交渉を妥結・合意した。一方、契約職員の慶弔に係る休暇等の見直しには、今次交渉でも具体的な回答が示されなかったことから不満を示し、均等待遇確保の観点も踏まえ、「有給」による夏季休暇の新設を含めた休暇制度の見直しを検討して早期に提案することをもとめた。
なお、賃金改定の差額支給は、12月賃金支給日とすること、また、本交渉による「賃金に関する協約」の一部改正については12月１日付けでおこなうことも合わせて確認した。
2018年11月29日 ｜ 交渉情報
