要請書を手交する渡邉財政局長兼調査交渉部長（右）
閉鎖事業所対策会議の開催は、高瀬農地保全事業所（10月11日）、九頭竜川農業水利事業所（同16日）、同24日は庄内あさひ農地保全事業所、庄川左岸農地防災事業所、筑後川下流農業水利事業所および筑後川左岸農地防災事業所となった。
各会議では、組合員から事業終了までの業務運営や予算確保、超過勤務の増大、人事異動等で具体な課題・意見が出された。中央本部は、これらの課題・意見等を要請書にとりまとめ、農林水産省当局に提出。さらに該当分会は、当該職場からの意見等を取りまとめ、要請書を当局に提出している。
また、今後、事業閉鎖にむけて超過勤務の増加が予想されるため、該当分会は組合員に「超過勤務整理簿」の記載を周知し、当局による事前命令の徹底を強化することを確認した。
2018年11月27日 ｜ 交渉情報
