要求書提出交渉に臨む中央本部
要求書を手交する柴山委員長（左）と水田官房長
冒頭、柴山委員長が要求書を提出し、主要な課題で次のとおり要請した。
①給与法改正案の早期成立にむけ努力を。定年の引上げの改正法案では労働組合との交渉・協議を丁寧におこなうよう関係省庁に要請を。障害者雇用に関わる問題では、法令を踏まえた適正な雇用等に、労使が一体で対応する必要があり、適宜情報提供を。
②2019年度予算、組織・定員要求では、特に独法の運営費交付金と施設整備費補助金の満額確保にむけ最大限の努力を。また支局でフルタイム再任用で定員の弾力的な取り扱い、運用面での実現を。組織・定員要求決定後の定員削減の割当ては、地方組織に偏重した削減をおこないとともに、支局への新規採用者・若手職員の配置の実現を。
③人事院は超過勤務の上限を、原則月45時間かつ年間360時間等を規則で定めるとしている。他律的業務と非他律的業務、重要性・緊急性の高い業務などの明確化、および特例の厳格化が図られるよう人事院に要請を。また、勤務時間の把握では、客観的把握に踏み込んだものとなるよう早期に確立を。年休の取得では、当局の管理責任で実効ある対策を。
④級別定数の改定では、職責の高まりに応じた処遇改善が図られるよう、最大限の努力を。
これに対し水田官房長は見解を示し、「本日手交いただいた要求書の内容については、十分検討し、後日回答する」とした。
最後に柴山委員長が「組合員の１人ひとりが厳しい労働環境の中で農林水産行政推進に努力しており、要求事項はいずれも切実であるので、十分検討の上、別途回答を頂きたい」と述べ、要求書の提出を終えた。
2018年11月20日 ｜ 交渉情報
