要請書を手交する岡本書記長（右）と前島秘書課長
要請する中央本部
回答する当局
農林水産省への要請で、冒頭、岡本書記長は、「現在、査定省との厳しい折衝がおこなわれていると推察するが、査定段階の重要性に鑑み、本日、新たに要請書を提出した。予算、組織・定員、所管独立行政法人の運営費交付金、施設整備費補助金の満額確保にむけ最大限の努力を重ねて要請する」とした上で、「また現在、与野党の国会議員に対し2019年度予算、定員の満額確保を中心に要請行動を取り組んでいる。必要な予算、組織・定員を確保することは労使共通した課題であり、そのための取組であることを理解願いたい」とした。
次期定員合理化計画には、「現在の定員合理化計画が来年度に終了する。これまでの経緯を踏まえれば、政府は来年７月にむけて、新たな定員合理化計画を策定・決定するものと推察されるが、農林水産省に過度な負担を強いる定員合理化が続けられれば、2015年５月の農林水産省設置法改正に対する附帯決議の実現は到底困難となることに加え、地方での農林水産行政の円滑な推進、組合員の雇用・労働条件にも大きな影響を及ぼすことになると懸念している」と強調。「労働組合としても、次期定員合理化計画の策定に対し継続的に最大限の対策を講じることとしているが、農林水産省当局としても農林水産省に過度に重い負担とならないよう万全を期すようもとめる」とした。
これらに対する前島秘書課長からの回答を受け、岡本書記長は、「組合員は、大規模自然災害が続発する中、復旧・復興支援はもとより、農林水産行政を円滑に遂行するため、農林水産省のあらゆる職場で、昼夜を分かたず懸命に努力している。組合員が安心して、国民の期待に応える農林水産施策を着実かつ継続的に推進できるよう、要請事項の実現にむけ、最大限の努力を重ねて要請する」と述べ、要請書の提出を終えた。
2018年11月06日 ｜ 交渉情報
