FAMIC当局との交渉（独法労組は右側）
農研機構当局との交渉（独法労組は左側）
回答を受け独法労組は、両当局に「民間の賃上げ状況と人事院の調査結果による官民較差が明らかにされている以上、法人として正式な回答を示すべきであり、労使交渉の当事者としての主体性を放棄したものである」と厳しく指摘。しかし、両当局からは、早期の回答にむけて引き続き交渉する、として正式な回答が示されなかった。これを受け独法労組は、両当局に対し、「賃金・一時金引き上げ等で正式回答を示さなかったことは、独法として本来あるべき自主性・自律性を発揮し、早期の労使自主決着を図るという観点から大変不満な姿勢であり、我々の指摘を踏まえ早期に正式回答を示すよう強くもとめる」とし、交渉を終えた。
2018年09月20日 ｜ 交渉情報
