要請項目の実現をもとめる中央本部
要請書を手交する岡本書記長（右）と青山秘書課長
冒頭、岡本書記長が要請書を提出し、主要事項に対し次のとおり補足した。
①厳しい定員削減が地方組織に偏重し継続。農林水産行政を円滑に遂行するためには、地方農政局・北海道農政事務所・県域・地域拠点が必要との認識のもと、新規採用者を含む若手職員およびフルタイム再任用者の早急な配置を強くもとめる。
②国営土地改良事業所等では、増加する予算に対し、人員不足が最大の課題。業務量に見合う人員を確保するとともに、超過勤務手当が全額支給できるよう予算の十分な確保をもとめる。
③植防・動検では、管轄区域が広域化する中で、増加する検疫業務に対応するための人員は不足している。業務量に見合う人員および予算の確保をもとめる。また結婚、出産・育児などライフステージに応じ、必要な休暇取得や育児時間の確保など女性の働きやすい職場環境の整備に必要な予算・定員の確保をもとめる。
④漁調・船舶では、複数名乗船による取締り体制の強化や安全運航に必要な人員や船舶予備員の確保、老朽化した船舶の代船建造と整備・修繕に必要な予算の確保をもとめる。とくに若手船舶職員の離職対策に万全を期すようもとめる。
⑤独立行政法人では、老朽化の著しい施設、研究機材について早急な対策を講じ、各法人の事務・事業の推進と組合員の雇用・労働条件に支障をきたさないよう、必要な運営費交付金および施設整備費補助金の確保をもとめる。また、非常勤職員・契約職員の賃金改定と改正労働契約法第18条に係る無期労働契約に必要な雇用経費の確保をもとめる。
これに対し青山秘書課長から回答を受け、最後に岡本書記長は、「組合員が安心して、国民の期待に応える農林水産施策を着実かつ継続的に推進できるよう、必要な予算と組織・定員の確保にむけ最大限の努力を要請する」と述べ、要請書の提出を終えた。
2018年04月27日 ｜ 交渉情報
