冒頭、岡本書記長は、「組合員は、農林水産行政に対する国民ニーズに的確に対応するため、日夜懸命に業務に邁進している」として、労働条件確保にむけた春闘要求書への誠意ある回答をもとめた。
これに対し当局は、交渉事項に関して各担当課長等が回答。これを受け、さらに岡本書記長は、賃上げ、働き方改革、公務における高齢期雇用施策、４月以降の業務運営、独法、次年度の予算・定員の確保で見解をもとめた。
これに対して、水田官房長および青山秘書課長は次のとおり見解を示した。
①賃上げでは、民間の給与実態を的確に把握し、国の行政組織の実態、公務の特殊性及び職員の生活実態等を十分考慮して、国民の理解が得られる適正な水準が確保されるよう、従来から関係機関に働きかけている、②働き方改革では、「農林水産省女性活躍ワークライフバランス推進のための取組計画」に基づき、両立支援制度の周知や超過勤務の縮減、業務の効率化などを積極的にすすめている。また、「まふ改革行動計画」を決定しており、これまで以上に取組を推進したい、③公務での高齢雇用施策での定年の引上げは、政府全体の検討の中で適切に対応していく。雇用と年金の接続では、無収入期間が発生しないよう、再任用を希望する職員を再任用することで対応してきた。再任用職員の配置は、地方農政局等の県域・地域拠点でも、他の人事異動と同様に、本人の希望、業務経験等も踏まえて、今後とも対応していく、④４月以降の業務運営では、職員とのコミュニケーションを十分図るとともに、管理職のマネジメントのもと、職員の業務運営状況を適宜把握し、業務の見直し・効率化を着実にすすめるなど円滑な業務運営に努めたい。各職場での業務運営上の課題には、現場実態や職員の意見等を踏まえて、真摯に対応していく、⑤独法の予算には、第４期中長期目標・計画等の達成にむけ各法人の業務に支障がないよう、事務・事業の推進をはじめ、老朽化施設等の修繕、職員の雇用に要する経費等の確保に万全を期したい、⑥次年度の予算、定員の確保では、引き続き効果的に施策を展開できるよう、検討をすすめたい。
続いて中央本部は、超過勤務縮減、非常勤職員の待遇改善、ハラスメント防止対策、国家公務員宿舎の４点で再度当局見解をもとめた。回答を受けた後、岡本書記長は、「ただ今、本日段階の回答を受けた。要求はいずれも労働条件の維持・改善をもとめる切実な事項であるが、残念ながら私たちの要求に応えたものとはなっていない」と強調。さらに「国民からの行政ニーズに応えるため、日夜懸命に農林水産行政に従事する組合員の労苦に報いるためにも、要求事項の解決・前進にむけ、引き続き最大限の対応をいただきたい」と当局に再度もとめた。
これに対し、水田官房長は、「本日の交渉を踏まえ、職員が今まで以上に安心して働きやすい、明るく風通しの良い職場となるよう引き続き努力してまいりたい」と回答した。
2018年03月30日 ｜ 交渉情報
