全農林独法労組は３月29日、賃金改定協議会（以下、「協議会」：家畜改良Ｃ、国際農研、森林総研、水研教育機構）、農林水産消費安全技術センター（以下、「ＦＡＭＩＣ」）、農研機構当局との第２回賃金改定交渉を農林水産省会議室等でおこない、要求に対する回答をもとめた。しかし、各当局からの回答は具体性にを欠き、大いに不満な内容であったため、春闘相場の把握と法人の人件費事情を明らかにした上で交渉・事務折衝をおこなうことをもとめた。

交渉では協議会、ＦＡＭＩＣ、農研機構からの回答を受け、独法労組は、「本日段階での回答は具体性を欠いており、大いに不満」とした上で、春の段階から人事院勧告を待つとの姿勢は誠実な対応と受け止めることはできず、春闘相場が概ね形成され、把握できる段階で各法人の人件費状況を明らかにし、早期の労使自主決着にむけ具体的な回答を示すよう強くもとめた。

これに対し協議会、ＦＡＭＩＣ、農研機構からの見解が示された後、独法労組は各当局に対し、春闘相場が形成され、把握できる段階で具体的な回答を示すよう改めて強くもとめた上で、①賃金改定の考え方として、早期の労使自主決着の考えを重く受け止め誠意をもって対応するとしていること、②今後、春闘相場全体の把握と各法人の人件費事情を明らかにした上で、交渉・事務折衝をおこなうとの姿勢であることを確認し、今日段階での回答と受け止めるとし、次回交渉や事務折衝について窓口で日程調整することを確認し、交渉を終えた。

2018年03月29日 ｜ 交渉情報