中央本部は、２月26日付けで提出した独法春闘要求第11号に基づき、各法人理事長から要求事項に対する回答を受けた。その後、各法人での当面する課題等で意見交換をおこなうとともに、引き続き、組合員の雇用・労働条件に影響を及ぼす事項に関して十分な労使協議をおこなうことをもとめ確認した。

独法の春季要求に係る回答交渉は、３月13日のＦＡＭＩＣおよび森林総研を皮切りに、16日に水研教育機構、20日に農研機構、23日に家畜改良Ｃおよび国際農研の６法人と実施した。中央本部からは、副委員長・書記長・財政局長・調査交渉部長（独法担当）、中央執行委員がそれぞれ法人に出向き対応した。

具体的な要求事項として、①雇用・労働条件の確保・改善、②昇任・昇格など処遇改善、予算と人員確保、人事異動等、③事務・事業の推進、業務運営、④評価制度、⑤再雇用・再任用、⑥職場・生活環境の改善、⑦分会の職場要求への対応、⑧農林水産業政策の充実・強化を大項目とし、「10年１年プロジェクトの改革の方向」、組織体制の見直しおよび研究職員の新たな人事評価システム（農研機構）、「研究体制のあり方」（水研教育機構）などの法人独自課題をはじめ、新たに住居手当・赴任旅費の改善、年次休暇を取得しやすい職場環境、ハラスメント防止対策等を盛り込み要求実現をもとめた。

各法人理事長・理事からの回答を受け中央本部は、各法人の主要課題について意見交換をおこない、その後、出席した主たる事務所の分会役員から職場の問題点・課題の改善をもとめ、当局見解を示させた上で、引き続き、要求事項の解決・前進を強く申し入れ交渉を終了した。

2018年03月13日 ｜ 交渉情報