冒頭、石原委員長が要求書を提出し、主要課題を次のとおり説明した。
①2018年度予算、組織・定員要求では、農政をすすめる上での必要な予算の確保と施策が着実かつ継続的に推進できるよう、新規増員の満額確保にむけ、最大限の努力をもとめる。独法でも主務省として査定省との折衝に万全を期すようもとめる。なお、附帯決議に基づく組織体制を確立するため、地方組織に偏重した削減をおこなわないようもとめる。今後、退職者数の大幅な増加が見込まれるなか、新採の確保はもとより、農政局等所在地以外の支局への新採および若手職員の配置、フルタイム再任用者を配置するための定員確保を強くもとめる。
②雇用と年金の接続では、特に短時間勤務再任用者が多く配置されている地方出先機関で、業務運営に支障が生じ、労働環境や処遇の改善を求める声が数多く出されている。フルタイムでの再任用が可能となるよう定員の弾力的な取り扱いなど、運用面での改善を引き続きもとめる。
定年引上げでは、政府の検討に当たり農林水産省の定員事情、全国展開する職場実態を、十分に反映して頂きたい。
③ワークライフバランスの推進、「働き方改革」では、一方的な改革にならないようもとめる。時間的制限のある職員や女性職員の多い職場などの職場実態に即した対応など労使ですすめていくことが重要だ。
④級別定数改定では、全機関・職域で一人当たり業務量は増加し職務・職責は複雑・困難化している。職責の高まりに応じた処遇改善が図られるよう、要求している級別定数の確保にむけ、最大限の努力をもとめる。
これに対し水田官房長から見解が示された後、最後に石原委員長から、「組合員の１人ひとりが厳しい労働環境の中で農林水産行政の推進に努力しており、要求事項はいずれも切実。十分検討の上、別途回答するよう要請する」と発言し要求書の提出を終えた。
2017年11月20日 ｜ 交渉情報
