主催者を代表し、石原富雄・集会実行委員長（全農林委員長）が、熊本地震や水俣病問題に触れた後「10月22日の衆議院総選挙で自公政権が3分の2を超え、憲法改悪の危機も迫っている。農林業政策でも、多面的機能を無視した効率優先の政策が一層進められようとしている。今後の政策や運動方向についてしっかり議論しよう」と訴えた。
北村智之・集会副事務局長が、①通商交渉の動き、②食の安全･安心、③農林業政策、④環境問題についての情勢や運動の課題を提起し「政策の転換をめざして地域から運動を再構築しよう」などと呼びかけた。
「熊本地震の復旧・復興から見えてきた課題」と題し、全体シンポジウムが開かれ、上益城農業協同組合の松本和文・益城総合支所長が、地震による農業の被害状況を説明し、「まだまだ復興まで道のりは長いが、日頃から祭りをやっているなど、地域のまとまりが大事だということを実感じている」などと説明した。
また、熊本市内の水道局に務める佐藤智洋さん（全水道九州地本選出政策推進委員）は、水道の復旧に尽力した経験を振り返りながら、「熊本はまだ回復も早かったが、これが東京など水道管の老朽化が激しい大都市で起こったならば大変なことになる。今から対策が必要ではないか」と警鐘を鳴らしました。
さらに、地元の熊本日日新聞編集委員の小多崇さんは、被災者の避難所生活などを取材した経験から「さまざまな課題を顕在化させるのが震災だ。みなし仮設を退去した後の生活再建までの見通しや生活困窮、孤立に陥らない目配りが必要だ」などと、今後の課題を提起した。
第二日目は分科会が開かれ、フィールドワークでは、熊本地震の被災地である益城町や南阿蘇村を訪ねて、震災の実態を目の当たりにしながら、「震災の語り部」の説明を受けた。
2017年11月18日 ｜ 会議等の開催状況
