北海道
北海道ブロック分会代表者会議を10月20日、札幌市内で開き、全14分会32人、中央本部から岡本書記長、村上調査交渉部長、齋藤ブロック担当中執が参加した。
はじめに岡本書記長が、国会・政治情勢、会議前段におこなわれた男女平等参画推進委員会に関して、取組方針や経過を説明。続いて齊藤ブロック担当中執が委員会の報告、今後の取組を提起し、女性委員に北見分会財政部長、男性委員に齋藤中執を選任。その後、村上部長が方針を提起した。
質疑等では、非現業職域からは分会運営での職場の広域化による対応や役員の担い手育成などの取組報告、独法職域からは人事評価の当局対応など課題報告があった。その他、今回は労使間意見交換会を通じて示された非現業職域の業務運営に関する当局見解に対し、現状の報告と問題点で意見を交換したが、課題が多く中央本部オルグによりさらに意見交換することを確認した。
岡本書記長からまとめの答弁に続き団結ガンバローで参加者の気持ちを一つにし、いざ懇親会へ。懇親会は、日頃同じ職域でも互いの職場の距離が遠いなど、交流する良い機会となり、大いに盛り上がった。
東北
10月13日、宮城県仙台市で東北ブロック分会代表者会議を開いた。
会議は、分会代表者等17人、中央本部から岡本書記長、髙橋中執、石森ブロック担当中執が出席した。
冒頭、岡本書記長から秋季年末闘争の課題と情勢を含めたあいさつがあり、その後、髙橋中執から秋季年末闘争の具体的取組、石森ブロック担当中執から総務・財政関連および東北ブロックでの課題と今後の対応が提起された。
分会代表者との意見交換では、業務運営課題を中心に議論をおこない、分会からは福島県での復興支援業務の困難性や、本局一部部署での超過勤務増大等の課題が出された。一方で、東北ブロック各県拠点総体的に見れば4月以降の業務運営について今のところ大きな問題・課題は聞こえていないとの状況が報告された。また、拠点集約に係る準備委員会等の動きがここに来てようやく見えてきたことで、問題・課題があれば分会としてしっかり対応していくことを確認した。、
最後に、この秋の取組を分会からしっかり取り組んでいくことを全体で確認し、岡本書記長の団結ガンバローで会議を締めくくった。
関東
関東ブロック分会代表者会議を10月20日、さいたま市で開き、11分会から16人が参加、2017秋季年末の取組を意思統一した。また、今年から同会議の前段にも開くことにした関東ブロック男女平等参画推進委員会報告を確認した。
会議では、冒頭、石原委員長が今秋闘での情勢・課題を含めてあいさつ。その後、関・男女平等参画推進委員が関東ブロック第1回男女平等参画推進委員会報告、大滝中執が、①2017年秋季年末の推進・重点の取組、②業務見直しに対する課題・問題点・改善策等への当局見解、等を説明および提起した。
質疑・応答では、①労働条件アンケートの選択肢（回答）および記述スペースの拡充、②植防出張所等出先機関での交渉の持ち方、③新たな定員削減計画策定への懸念、④職場毎の超勤時間のアンバラ是正、⑤再任用者の業務運営、等に対する発言があった。
最後に、石原委員長からの「中央本部に課題・問題点をしっかりあげてもらって、改善を図っていきたい」とのまとめにより、全分会が一致団結して取り組むことを確認し、最後に力強い団結ガンバロー三唱をもって会議を締めくくった。
東京
東京ブロック分会代表者会議を10月21日、都内で開き、13分会から15人が出席、2017秋季年末の取組を意思統一した。また、分会代表者会議の前段として、男女平等参画推進委員会を開いた。
冒頭、石原委員長からの今秋闘での情勢・課題を含めたあいさつの後、男女平等参画推進委員から東京ブロック第1回男女平等参画推進委員会報告、武藤組教部長兼東京ブロック対策部長からは2017年秋季年末の推進・重点の取組等の説明および提起があった。
質疑・応答では、①退職手当の引き下げ反対、②若年層に対する組合費のあり方、③「組合が無くなったらどうなるか」のシミュレーションの必要性、④官房での人事評価制度、非管理者（課長補佐）が管理者（課長）の代わりに組合員等を評価することに対する懸念、⑤若い人に全農林運動の歴史も含めた学習の必要性、等の発言があった。
最後に、この秋から年末にかけての諸行動、取組を出席者一同で改めて意思統一し、石原委員長の団結ガンバローをもって会議を締めくくった。
北陸
北陸ブロック分会代表者会議および北陸ブロック男女平等推進委員会が10月13日、新潟県上越市で、ブロック内分会代表者12人、上田男女平等推進委員および渡邉財政局長、大滝中執、岩田ブロック駐在中執の16人の参加で開かれ、2017秋季年末闘争の情勢と課題を意思統一し、課題解決にむけて取組を確認した。
冒頭、渡邉財政局長から秋季年末闘争の情勢と課題、とりわけ第48回衆議院選挙についてあいさつがあり、その後、大滝中執から今秋季年末闘争について提起があり、分会段階での取組を確認した。
意見交換では、各分会から①統計職域の調査員の確保、②経営所得安定対策の業務、③男女平等参画の分会の取組、等で質問・要望が出された。
最後は、渡邉財政局長がまとめ力強く団結カンバローで会議を締めくくった。
東海
東海ブロック分会代表者会議を10月24日、名古屋市で開いた。11分会から20人が参加し、秋季年末闘争に係る取組で意思統一した。中央本部からは、岡本書記長、武藤組教部長兼東京ブロック対策部長、青山ブロック担当中執が参加した。
冒頭、岡本書記長から、秋季年末闘争を巡る情勢や課題で挨拶を受け、青山ブロック担当中執から男女平等参画推進委員会の概要報告をおこなった。その後、武藤組教部長が、この間の経過と課題、当面する取組を報告・提案した。
質疑では、分会代表から、①非常勤職員の組織化、②退職手当の引き下げ、③男女平等参画推進計画、④組織の強化、等で意見・要望が出された。
また、業務運営に関しては、地方参事官室関係業務、消費・安全関係業務、統計関係業務および植防・動検の各課題や現状について各分会から報告された。
最後に岡本書記長のまとめにより全分会が一丸となって、秋季年末闘争に係る課題について、積極的に取り組むことを確認し、力強く団結ガンバロー三唱し、会議を終了した。
近畿
近畿ブロック分会代表者会議を10月25日、大阪市で開き、9分会から13人が参加し、秋季年末闘争に係る取組の意思統一をおこなった。中央本部からは、岡本書記長、渡邉財政局長兼調査交渉部長、谷口ブロック担当中執が参加した。
冒頭、岡本書記長が、秋季年末闘争を巡る情勢や課題を含めた今秋闘の取組であいさつ。引き続いて谷口ブロック担当中執からは、会議の前段に開かれた男女平等参画推進委員会の概要報告がおこなわれた。本部提起では渡邉財政局長が、秋季年末闘争の重点取組について提案した。
秋闘に関する質疑では、①退職手当の見直しに関する交渉の経過と結果、②国家公務員の定年延長の検討状況、③「分会の日」の取組にむけた報告、等に質問・報告が出された。
また、業務運営では、①流通監視業務に関する当局マネジメント、②経営安定業務の見直し、③参事官室の業務指示、④動険・植防の業務体制、など全分会から報告がおこなわれた。
最後に岡本書記長から、「課題は山積しているが、本日の議論がしっかりと形になるように取組をすすめていこう」と今秋闘の取組について確認がおこなわれ、ガンバロー三唱して終了した。
中国四国
中国四国ブロック分会代表者会議および中国四国ブロック男女平等参画推進委員会を10月20日、岡山市で開いた。
会議には分会代表者等23人、中央本部から柴山副委員長、武藤組織教宣部長兼東京ブロック対策部長、光田ブロック担当中執が出席した。
冒頭、柴山副委員長から秋季年末闘争の情勢と課題を含むあいさつを受け、その後、武藤組織教宣部長から、今秋季年末闘争の当面する取組の提起があった。
意見交換では、各分会から①農研機構での無期転換ルール導入に係る取組、②非現業の労働条件点検活動、③非現業・独法の分会での交渉の取組、④組織強化、等で質問・要望が出された。
最後に、この秋から年末にかけての諸行動、取組を意思統一し、柴山副委員長の団結ガンバローで会議を締めくくった。
九州
10月18日、熊本市内で九州ブロック分会代表者会議を開いた。9分会から18人が参加。今回は、9分会に加え本部直轄班である沖縄動検班からも参加があり九州ブロック全員集合での会議となった。中央本部からは、岡本書記長、髙橋中執、藤木九州ブロック担当中執が参加した。
冒頭、岡本書記長から、衆議院議員選挙の真っ只中ということもあり政治情勢を踏まえた公務員産別の課題を含む全農林を取り巻く今日的課題等のあいさつを受けた。その後、髙橋中執が、2017秋季年末闘争の具体的な当面の取組を提案した。
質疑では、分会代表からは、農研機構での賃金交渉への取組、国公連合地方連合加盟にむけた状況報告等で発言があり、本部から見解を受け、秋季年末闘争と当面の取組で意思統一した。
また、今回は、九州ブロック男女平等参画推進委員会を会議の前段におこなわれ、女性委員から委員会の報告と各分会での具体的取組で要請があった。
分代会議の意見交換では、業務見直しに対する課題・問題点・改善策等への当局見解に基づく職場実態で多くの意見が出され、本部と職場の認識が十分共有できたものとなった。
筑波
筑波ブロック分会代表者会議を、10月19日、農業環境変動研究センター大会議室で開いた。会議には筑波ブロック12分会から20人、中央本部から柴山副委員長、村上調交部長、大滝中執、仁木ブロック担当中執、堀田書記が出席した。
冒頭、柴山副委員長があいさつし、今般の情勢として、とくに非現業での議論の結果が大きく影響する賃金交渉、退職手当問題、定年延長の議論については、3日後に迫った大義の見えない解散に基づく総選挙の動向が重要となることが説明された。さらに改正労契法への対応、組織の強化・拡大にむけた取組の重要性、全農林全体の改革の必要性等で説明があった。
村上調交部長からは、独法の課題について、賃金交渉での俸給の1号俸抑制・現給保障措置の課題、統合後の課題を始めとする農研機構の多くの課題、改正労契法への対応状況について説明があった。大滝中執からは、非現業の取組、とくに予算および人員増がままならない中、業務量が増えていることに対し、当局に対して実効性のある業務の効率化をもとめる方針等が説明された。
分会からは、現在の組織運営の問題点、改正労契法への対応等について意見が出され、熱心な意見交換がおこなわれた。
2017年10月25日 ｜ 会議等の開催状況
