齋藤大臣は、人勧の取扱い、定年延長、再任用の課題等公務関係全般については、閣僚の一員でもあり、政府全般の取り組みの中で、適切に対処してまいりたい、活力ある農林水産業構築のため、必要な予算、組織・定員等、業務に支障のないよう確保に全力を挙げていきたい、職員団体とも良好な労使関係のもとご協力いただきたい、と見解があった。
2017年09月19日 ｜ 交渉情報
