見解を示す当局
労使間意見交換会は、第１部「平成３０年度農林水産予算概算要求の概要」と第２部「平成３０年度組織・定員要求」で構成。
当局は、農林水産予算総額は、２兆６５２５億円を要求、うち公共事業費が８２２２億円、非公共事業費が１兆８３０３億円、対前年度比では、総額では１１５.０％、公共事業費が１２０.３％、非公共事業費が１１２.７％とした。
組織・定員要求では、「農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、農業の競争力強化、農山漁村の活性化、林業の成長産業化、水産業の成長産業化の４つの観点から体制整備を図るための要求している」とした。
定員では、「期限付き８人を含む３９４人を要求しており、その内訳は、農業の競争力強化が２０１人、農山漁村の活性化が２６人、林業の成長産業化が９８人、水産業の成長産業化が６９人となっている。なお、地方出先機関では２６０人を要求、この中には東京オリンピック・パラリンピック対策や平成２９年九州北部豪雨の復旧への対応の期限付きの要求６人が含まれている」とした。
これらを受け岡本書記長は、予算要求概算に「最終年度となる組織再編の環境整備や第４期中長期目標期間での各法人の事務・事業と組合員の雇用・労働条件の確保に必要な予算となる」とし満額確保するよう最大限の努力を要請。
また組織・定員には「各職場の実態を踏まえ提出した２０１８年度予算概算、組織・定員要求に関する要請書や夏季要求書で大幅な新規増員要求をもとめてきたことからすれば、不十分なものと言わざるを得ない。農林水産省が掲げる諸施策の展開に伴う事務・事業を効率的かつ効果的に遂行するためには、今回の組織・定員要求を確実に確保することが必要である。あわせて、先の夏季要求に対する回答交渉で、４月以降の業務運営および組織再編の点検結果を踏まえた改善をもとめ、各原局から当局見解が示されたところであるが、人員不足が最大の課題となっている中で、本年度の円滑な業務運営体制を確立することが重要」とした。さらに各項目で渡邉財政局長兼調交部長（非現業）と村上調交部長（独法）が当局見解をもとめた。
当局からの回答後、岡本書記長は「定員要求に関しては、これまでも申し上げてきたとおり、組織の活性化を図るための新規採用と本人の希望に基づくフルタイム再任用の実現に必要な定員をしっかり確保するよう、最大限の努力を要請する。また、人員が減少する中で、本年度での業務運営改善も重要な課題なことから、別途、要請書を中央本部・分会から関係当局に提出するので、現場の意見を真摯に受け止め、実効ある業務効率化が図れるよう、当局の誠意ある対応をもとめる」とした。
青山秘書課長は「各職場での業務運営上の課題には、職員からの意見等を踏まえ真摯に対応していきたい」とし、「活力ある農山漁村を実現するために必要な予算、組織・定員の確保に努めるとともに、現場の取組をしっかり後押しすべく、本省・地方機関が一体となって説明・浸透に取り組んで行くので、引き続き御協力願いたい」と回答した。
2017年09月15日 ｜ 交渉情報
