要求書を手交する岡本書記長（左）と長田理事
冒頭、岡本書記長は、「昨年７月、１２月に続く回答交渉で未だ未解決事項が多い中で、この間の当局回答の履行状況も含め、要求事項に対する誠意ある回答を求める」とした。これに対し総務担当理事は、「１５項目の要求事項に対し、運用面での改善だけでは難しい課題もあり、業務運営の見直しや適正な要員配置を含め改善を図っていく」と述べた。
次に、総括調整役から、個別課題に対する回答があった。主に、①民主的な法人運営では、統合直後の業務分担や２７補正問題での現場の混乱にお詫びするとともに、現場の状況については所長等会議で実態を適切に認識し、風通しがよく働きやすい職場の確立をめざし改善を図っていく、②重複業務の見直しでは、リスク管理委員会のＷＧ（ワーキンググループ）で問題点を集約し、１０月以降、改善策を講じていく、③時間外労働の縮減では、昨年度の第一・四半期と比較すると△４２２９時間、約７.８％減少するなど全体としては減少しているが、解消されていない部署等では原因を調査し適切に対処する。また、勤務時間管理及び業務の効率化等については、リスク管理委員会のＷＧで検討しており、その結果を踏まえ業務の棚卸しに基づく業務の見直し、平準化等の取り組みをすすめていく、④業務に必要な要員配置では、人件費予算等の制約等はあるものの、今期の予定では毎年１３０人程度の職員を採用するなど優秀な若手職員の積極的な確保に努め、業務量等を確認しつつ適正な配置に努める、⑤会計システムでは、現場からの意見を吸い上げ改修を進めており、個人ＩＤを入力することで薬品管理システムとの連携も可能とした。引き続き、現場の要望を踏まえ、年度末にむけ大規模な改修をおこなう、⑥つくば技術支援センターの課題では、現在、センター長らが各職場を回って意見交換しており、それを踏まえ今後の改善を検討する、⑦種苗管理センターの通信回線では、中央・雲仙農場に光回線を引いて早期に改善を図る、などとした。
回答後、分会代表者および中央本部との意見交換をおこない、各分会からは、トップダウンによる法人運営の是正、時間外労働の縮減、会計システム・薬品管理システムの改善、つくば技術支援センターの課題、研究職員の昇格、任期付研究員の雇用確保、施設整備計画など多くの意見が出され、当局見解が示された。
当局回答・意見交換を踏まえ、最後に書記長から、未解決事項の早期解消を強く求めるとともに、今後、現場段階で実施する「要望書」の提出と意見交換の取り組みに対する現場当局への指導を求め、交渉を終えた。
2017年09月13日 ｜ 交渉情報
