中央本部は２日、農研機構当局に対して、法人統合後の課題等の検証を踏まえ要求書を提出した。昨年４月に４法人が統合し、新たな農研機構がスタートしたが、業務運営や労働条件で多くの課題が生じたことから、中央本部は、分会・組合員からだされた課題・問題点を整理し、業務運営や労働条件上の課題を解決するため、昨年２度に亘り、農研機構当局との交渉を実施。その後、引き続き、当局見解の履行状況を検証するとともに、新たな課題も含め、職場点検をおこなってきた。その結果、一部に改善があるものの未解決事項が多く、新たな課題も含め要求は15項目となり、回答交渉は９月13日を予定している。

点検結果では、①現場組合員の意見が機構本部に伝わらず、組織運営に反映されていない、②機構本部と各研究センター間の重複業務の解消には程遠く、超過勤務が常態化し、未だに新組織が円滑に機能していない、③会計システムや薬品管理システムなどの不具合・非効率が解消されないなどにより事務作業の増大が解消されず、本来業務に集中できない、などに加え、組織の将来展望の不透明さ、各種研修の実効性など、新たな課題が出てきていることも明らかとなった。

そのため要求は、①日常的に諸課題で十分な協議・意見交換に努める、②法人運営のトップダウン型からボトムアップ型に変更、③業務の所掌や役割分担を明確にして業務を効率化。また、機構本部と各研究センター等での業務分担を検証し、研究センター等でおこなった方が効率的・効果的なものは、統合前の運営に戻す、④時間外労働の実態を把握し、当局責任で速やかに解消、⑤業務に必要な要員の配置、⑥会計システムの問題点を解消し、システムの入替も検討、⑦ユニットやグループのあり方、セグメントを跨ぐ課題の整理、エフォートの分割対応の状況を検証し、問題点を改善、⑧運営費交付金、研究資金は、研究開発成果を達成できるよう適切に配分。今年度実施した大課題研究費の予算配分方法を検証し、次年度に向け配分の公平性と透明性、納得性を確保するよう検討。また、施設の建設・機械の導入や維持管理に必要な予算の確保、等の15項目となっている。

2017年08月02日 ｜ 交渉情報