冒頭、要請書を手交した後、岡本書記長は、農業競争力強化支援法等８本の農業改革関連法案に触れ、「農業生産現場への規制緩和とともに地域政策の重要な担い手であるＪＡ改革も含まれており、生産現場はもとより有識者等からも懸念と心配の声が寄せられていることから、具体的な政策展開には、これらの懸念等を払拭するための丁寧な対応をもとめたい」と強調。さらに「2018年度予算概算、組織・定員要求に関する要請書」の書提出にあたって主要事項６点で次のとおり補足した。
①２０１５年に衆参農林水産委員会で採択された附帯決議を実現するための定員や予算の確保が重要。とくに農政局等所在地以外の支局へも新規採用者を含む若手職員の継続した配置、さらに年次計画の策定、②国営土地改良事業所等での業務量に見合う人員の確保と超過勤務予算の十分な確保、③植防・動検での増加する業務量に見合う人員および水際対策の強化に必要な予算の確保。女子更衣室や女性用トイレ等の整備など女性の働きやすい職場環境に必要な予算の確保、④漁調・船舶では漁業取締官の複数名乗船による取締り体制の強化や安全運航に必要な人員確保、老朽化した船舶の代船建造と整備・修繕に必要な予算の確保、⑤独法では各法人の老朽化の著しい施設、また研究機材への早急な対策。衆参農林水産委員会での附帯決議を十分踏まえ、各法人の事務・事業の推進と組合員の雇用・労働条件に支障をきたさないよう、必要な運営費交付金および施設整備費補助金の確保。短時間再雇用では、非現業国家公務員と同様の措置を講じられるよう、一般職３級の格付け、⑥再任用については、組合員の希望どおりのフルタイム再任用を確実に保障するために必要な定員の確保。また、各職域・職場での業務量の増加を踏まえ、超過勤務手当や旅費・庁費、非常勤雇用など必要な予算の確保、など。
最後に岡本書記長は、「組合員は、農政推進に寄与すべく事務・事業の遂行に懸命に取り組んでいるが、職域対策会議では予算や定員不足による厳しい職場実態が報告されている。このような厳しい職場実態と予算・定員の必要性を査定省にしっかり伝えることが重要である。今後、８月の予算概算、組織・定員要求期にむけて膨大な作業が強いられると思うが、組合員が安心して、国民の期待に応える農林水産施策を着実かつ継続的に推進できるよう、必要な予算と組織・定員の確保にむけ最大限の努力を要請する」と述べ、要請書の提出を終えた。
2017年06月08日 ｜ 交渉情報
