岡本書記長の司会ではじまり、石原委員長から、①法人統合後の課題、②改革の方向、③給与制度の見直し、④人材育成方針、等で当局の見解をもとめた。
これに対し井邊理事長から見解が示された後、委員長は、「『改革の方向』『給与制度の見直し』『人材育成方針』は、労働組合にとっては最も重要な労働条件上の課題であり、組合との交渉・協議、合意が前提である。この間、節目ごとに確認しているが、改めて労使懇談会でも確認したい」ともとめ、理事長もこれに応じた。
その後、分会・職場代表から職域・職場課題で多岐にわたって発言した。それらに当局から見解が示された後、石原委員長は、４つの課題で再度、問題点を指摘した上で、「農研機構のビジョンステートメントの１項目として、『生き生きと働ける環境を整え、互いに尊重し合える多様な人財を育む』とある。これはボトムアップ型の組織運営で始めて成し得ることができると考える。今後の法人運営にあたっては、『風通しの良い組織』と労使関係の重視を強くもとめ、組合員が安心して働きやすい職場の確立を強くもとめる」とし要請し、労使懇談会を終えた。
2017年05月23日 ｜ 交渉情報
