賃金改定協議会
交渉には、独法労組から代表者８人、４法人からは12人が出席した。
独法労組から、①組合員の基準内賃金を２％以上引き上げること、②一時金を引き上げること、③研究職員及び研究開発職員俸給表の最高号俸を増設すること、④技術専門職員の俸給表水準を引き上げること、⑤非常勤職員等の賃金を引き上げること、⑥改定の実施時期は、2017年４月１日とすること、とする要求書を提出。あわせて、「労使が対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であり、それにむけ努力すること｣とした基本認識を労使双方で確認した。
以降、独法労組から、2017賃金改定要求の基本的考え方に加え、具体的な要求項目について説明し、これに対する協議会回答を示すよう求め、交渉を終了した。
ＦＡＭＩＣ交渉
交渉には、独法労組から代表者５人、法人からは３人が出席した。
独法労組から、①組合員の基準内賃金を２％以上引き上げること、②一時金を引き上げること、③一般職の再任用短時間勤務職員の格付け級を３級とすること、④非常勤職員等の賃金を引き上げること、⑤改定の実施時期は、2017年４月１日とすること、とする要求書を提出。あわせて、「労使が対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であり、それに向け努力すること｣とした基本認識を労使双方で確認した。
以降、独法労組から、2017賃金改定要求の基本的考え方に加え、具体的な要求項目について説明し、これに対するＦＡＭＩＣ当局の回答を３月末までに示すよう求め、交渉を終了した。
農研機構交渉
交渉には、独法労組から代表者５人、法人当局からは６人が出席した。
独法労組から、①組合員の基準内賃金を２％以上引き上げること、②一時金を引き上げること、③研究職員俸給表の最高号俸を増設すること、④技術専門職員の俸給表水準を引き上げること、⑤一般職・技専職の再雇用短時間勤務職員の格付け級を３級とすること、⑥契約職員の賃金を引き上げること、⑦改定の実施時期は、2017年４月１日とすること、とする要求書を提出。
あわせて、「労使が対等の立場で交渉し、自主的に決着することが基本であり、それに向け努力すること｣とした基本認識を労使双方で確認した。
以降、独法労組から、2017賃金改定要求の基本的考え方に加え、具体的な要求項目について説明し、これに対する法人当局の回答を３月中に示すよう求め、交渉を終了した。
2017年03月08日 ｜ 交渉情報
