冒頭、石原委員長が要求書を提出し、次のとおり要請した。
①４年連続賃上げの実現や要求事項の前進、退職手当見直しの場合には労働組合と十分交渉・協議、合意に基づきすすめるよう人事院、内閣人事局への要請を。政府の「働き方改革」では、実効ある超過勤務縮減策の実施、事前命令の徹底と厳格な勤務時間管理の実施。育児・介護など両立支援制度を取得しやすい職場環境の確立と必要な定員の確保を、②2017年度組織・定員を踏まえた新年度の業務運営では、職員の意見を踏まえた業務計画の策定など円滑な業務運営体制を確立、業務の見直し・効率化、組合員の労働条件の確保を。３月中旬の労使間意見交換会では各職域での課題の意見集約を踏まえた真摯な意見交換を。18年度予算概算、組織・定員要求では、地方での退職者数に見合った新規採用者等の補充を。独法運営に必要な運営費交付金の確保や老朽化施設等の整備に必要な施設整備費補助金の確保を、③政府関係機関の地方移転で水産研究・教育機構、農業・食品産業技術総合研究機構および森林技術総合研修所と関係者間で作成される「年次プラン」が組合員の労働条件に影響するため、具体的な検討内容の速やかな情報提供と組合員の意見反映と十分な協議を。
これに対し荒川官房長は、以下のとおり見解を示した。
①給与については、民間の給与実態を的確に把握し、国民の理解が得られる適正な水準が確保されるよう、関係省庁へ働きかける。退職給付では、関係府省の動向を引き続き注視したい。超過勤務の事前命令では、これまで以上に超過勤務予定者の事前把握をおこない、事前命令を徹底している。育児・介護諸休暇など両立支援制度では、管理職員には、研修の機会を通じて、制度の理解に努めている。これまでも職員掲示版への掲載などで職員への周知を図り、職員が休暇を取得しやすい環境作りをしている。引き続き徹底したい、②平成29年度組織・定員を踏まえた新年度の業務運営では、業務計画の策定にあたり、意見交換会での議論や職員の意見を反映させるよう努め、管理職が業務運営状況を適宜把握し、業務見直し・効率化を着実にすすめる。第３回労使間意見交換会で有意義な議論をおこないたい。新規採用等の配置では、地方組織の維持・活性化を図るため、設置法の附帯決議に基づき、業務の継承、地域での農林水産行政を習得できるよう、計画的な配置に努めたい。また平成30年度予算、組織・定員要求では、今後検討をすすめ、独法運営費交付金等についても、独法と連携して必要な予算の確保に努めたい、③「年次プラン」では、職員の労働条件にも配慮しつつ検討しているものであり、情報提供は適切におこなっていきたい。
さらに「本日手交いただいた要求書の内容については、ご発言の点も踏まえて十分検討し、後日回答する」とした。
2017年02月23日 ｜ 交渉情報
