労使間意見交換会は、第１部(2017年度農林水産予算概算決定)および第２部(2017年度組織・定員等について)で構成。
当局は、農林水産予算総額は２兆3071億円を計上、その内訳は公共事業費6833億円、非公共事業費１兆6238億円とし、農業の成長産業化、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村の実現に必要な予算を確保した、と説明。
また、組織・定員には、①組織では、輸出促進審議官、輸出戦略調査官、米穀貿易企画室長を設置する、②定員では、期限付き30人を含む400人を要求し、農林水産物・食品の輸出促進にむけた体制の強化など計153人の増員となった、②減員では、平成29年度定員合理化数458人のほか、府省間振替５人、アタッシェ１人、時限到来に伴う減15人の計479人となり、この結果、純減数は326人となる、とした。
これを受け岡本書記長は、「予算執行にあたっては、農政の着実な推進はもとより、組合員の労働条件上の課題'や業務運営上の問題にも、当局としての責任ある対応をもとめる」、組織・定員には「今回の査定結果では、純減数では、昨年に引き続き、定員合理化計画が始まった昭和43年以降最小としているが、示された新規増員数は、当初の増員要求からすれば４割弱の新規増員数となっている。また、定員合理化は、本年でもそのほとんどが地方農政局等に割り振られており、厳しい内容と言わざるを得ない。また、各職域でも、要員不足が解消されない中で、さらなる定員合理化が４月以降実施されることから、実効ある業務見直し、効率化が伴わなければ農林水産行政を巡る諸課題への的確な対応が確保できないばかりか、組合員の労働条件にも影響が及ぶことになると危惧している」とし、さらに具体的な各項目では渡邉財政局長兼調査交渉部長（非現業担当）が当局見解をもとめた。
当局からの回答後、最後に岡本書記長は「今回の内容を、現場当局をして職員へ丁寧に説明し、職員からの疑問にも、現場当局がしっかり応えられるよう、本省と現場が連携し対応するよう要請する」と述べ、また超過勤務の常態化、仕事と家庭の両立支援策の確実な実施と必要な人員および代替要員の確保などの課題が現場から報告されていることから、「今回の意見交換会の内容で円滑な業務が遂行できるかどうかについて、現場から意見を集約し職域の課題改善をもとめる観点から、３月中旬に業務運営上の諸課題を議題とした労使間意見交換会の開催を要請する」とした。
最後に、3月中旬に労使間意見交換会の開催を確認し、第2回労使間意見交換会を終えた。
2017年01月19日 ｜ 交渉情報
