交渉は、現場に働く組合員の声を直接反映するため、筑波地区所在の分会代表者も参加、統合後の職場実態を踏まえた組合員の労働条件改善に向けた切実な意見が出された。その際、岡本書記長は｢統合後の課題整理に向けた7月の交渉以降も、依然として多くの課題や問題が存在している。研究開発法人として研究成果の最大化を図ると同時に、組合員が安心して働くための環境整備は必要不可欠である。早期の課題整理に向け真摯に向き合ってほしい｣とした。

当局からの見解説明後、書記長から「引き続き、職場ラインでも組織・業務運営上の課題等を的確に把握し、組合員一人ひとりの知恵や発想を大切にし、ボトムアップ型の運営で問題解決にあたることが、組織への信頼感の醸成に繋がることから、そのことを強く意識して対応するようもとめる」と強く要請した。