交渉には、石原委員長以下在局役員が出席した。要求書の提出にあたり委員長は、主要課題として①2017年度予算、組織・定員要求では設置法での衆参農林水産委員会の附帯決議が実現されるよう、最大限の努力をもとめる。独法には農林水産委員会の附帯決議を踏まえ、主務省として責任を持って査定省との折衝に万全を期すとともに、プロジェクト研究予算の透明性を高めるようもとめる。雇用と年金の接続では、組合員の希望どおりの再任用を実現できる定員等の確保を図ること。定年延長にむけ、政府への働きかけを強めること。②ワークライフバランスの推進、「働き方改革」では、とくに動物検疫所及び植物防疫所では代替要員の確保や人事異動への配慮、子の看護休暇の拡充など職場環境の確立が急務であり、必要な定員の確保をもとめる。③組織再編では衆参農林水産委員会での附帯決議に基づいた組織体制を当局が責任を持って実現するとともに、地方組織に偏重した削減をおこなわないようもとめる。また、支局に新規採用者を含む若手職員を配置することが喫緊の課題であり、来年度からの配置にむけ、検証結果について私どもと十分に意見交換を行うようもとめる。④級別定数改定では職責の高まりに応じた処遇改善が図られるよう、要求している級別定数の確保に向け最大限の努力をもとめるとした。

当局見解を受けた後、委員長は「組合員の1人ひとりが厳しい労働環境の中で農林水産行政の円滑な推進に努力しており、要求事項はいずれも切実なものである。十分検討の上、別途回答するよう要請する」として提出交渉を終えた。