独法の秋季要求回答交渉は、11月4日の水研教育機構を皮切りに、8日に国際農研・農研機構、14日に森林総研、15日に消費安全技術C・家畜改良Cの6法人とそれぞれ実施した。
要求事項は、①賃金および一時金の引き上げなど、要求事項の実現に向け労使自主決着を図ること、②第4期中長期目標・計画等の遂行にあたっては、主務省と連携し、事務・事業と組織の維持、組合員の雇用・労働条件の確保に万全を期すこと、③法人統合後の組織・業務運営に係る課題については、組合との協議と合意のもとに検討をすすめること、④各法人での組織等の見直しにあたっては、組合との協議と合意のもとにすすめること、など。さらに、昇任・昇格、予算と人員確保、人事異動、事務・事業の推進と業務運営、任期付研究員の雇用確保、評価制度や再雇用職員の3級格付け、職場・生活環境改善などである。
各回答交渉では、出席した主たる事務所の分会代表者から職場課題の改善について多くの発言があり、法人当局の見解が示された。
2016年11月15日 ｜ 交渉情報
