中央本部からは、石原委員長以下三役が出席。2017年度予算では、財務省による歳出抑制に向けた厳しい査定が想定されるなか、農林水産業の成長産業化と美しく活力ある農山漁村を実現し、持続可能な農林水産行政が着実に推進されるよう必要な予算、また、独立行政法人の運営に必要な運営費交付金および施設整備補助金など予算の確保を要請。
定員では、この間の他省庁を上回る定員削減計画、省庁間配置転換に続く現行の削減計画による極めて厳しい定員状況を指摘。国営土地改良事業予算増、輸出入検疫体制強化、漁業取締りでの漁業監督指導官の複数乗船体制のための定員確保など、2017年度増員要求の満額確保をもとめた。
2016人事院勧告の取扱いでは、地方自治体や独立行政法人などの給与に影響し、経済の好循環を図るためにも勧告どおり閣議決定するようもとめた。
また、組織評価を高め、安心して働き続けられる職場づくりのためにも、引き続き、良好な労使関係を構築していくことなどを要請した。
大臣は、精一杯予算の獲得に努力する。独法の運営費交付金も業務に支障ないよう必要な予算を確保したい。人事院勧告の扱いは適切に対処したい。全農林・林野労組の皆さんは重要な存在だと思っているので、一緒に課題解決に臨みたい、と回答した。
2016年10月12日 ｜ 会議等の開催状況
